裁判例

【裁判例】インフラ提供者の法的責任

　昨今、多くの（詐欺的）消費者被害は、直接の対面ではなく、電話・メール・手紙等をきっかけとします。加害者は、これら「インフラ」を利用することで自らの存在を覆い隠し、検挙・責任追及を免れることができます。そのため、これらは […]