セミナー
年月 | 表題・主催 |
【2017】 | |
2017.7 | 職場のトラブルに不安を感じている方のための安心職場セミナー (公社)全国労働基準関係団体連合会 |
【2018】 | |
2018.9 | 中小企業のためのインターネット・SNSの活用法と落とし穴 仙台弁護士会 |
2018.10 | 個別労働紛争解決研修 (公社)全国労働基準関係団体連合会 |
【2019】 | |
2019.1 | 情状弁護の質的転換を目指して (公財)日弁連法務研究財団 |
2019.9 | 地方における消費者事件への取り組み 山形県弁護士会 |
2019.10 | あなたは大丈夫!?SNSトラブル 消費者市民ネットとうほく |
【2020】 | |
2020.10 | 多様なキャッシュレス決済と消費者被害の現状 宮城県大崎市 |
【2021】 | |
2021.3 | 成年後見制度研修会~親なき後の生活を考える~ 宮城県亘理町基幹相談支援センター |
2021.7 | SNSをきっかけとした消費者トラブルにご注意!~ネットトラブルにあわないためには~ 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ |
2021.8 | SNSをきっかけとしたインターネット取引に関する相談対応に必要な法律知識 (独)国民生活センター |
2021.8 | 詐欺的投資被害事件への近時の取り組み 仙台弁護士会消費者問題対策特別委員会 |
2021.9 | 「18歳」が狙われる?~「お金」のトラブルから身を守る方法~ 宮城県内公立高校(高校2年生向け) |
2021.10 | 事例で分かる福祉職のための刑事手続入門 宮城県社会福祉士会 |
2021.12 | インターネット・SNSを利用した消費者被害の実態~インターネット・SNSの仕組みから考える~ 山形県都市消費者行政協議会 |
【2022】 | |
2022.2 | SNS消費者トラブルに遭わないため知っていただきたい大切なこと 岩手県立大学・消費者問題に関する研修事業 |
2022.2 | 消費生活相談員さんのための投資被害相談対応の実務 宮城県内消費生活センター |
2022.3 | インターネット事件処理(名誉権・プライバシー侵害の考え方を中心に) インターネット権利侵害への支援者対象 |
2022.4 | 刑事弁護活動と入口支援 東北福祉大学・第8回TFU実学臨床研究セミナー |
2022.5 | 消費生活相談員さんのためのインターネット・SNS 被害相談対応の実務 全国消費生活相談協会 |
2022.7 | 事例で分かる福祉職のための刑事手続入門~刑事司法ソーシャルワーク実践編~ 宮城県社会福祉士会 |
2022.10 | 消費生活相談員さんのためのSNSをきっかけとした消費者被害相談対応のポイント 令和4年度福島県消費生活相談員等専門研修 |
2022.12 | 30分でざっくりまとめる医療観察法 チーム仙台定例会 |
【2023】 | |
2023.1 | インターネット・SNS消費者被害対応の実務~相談対応・調査・交渉から解決まで~ 令和4年度宮城県市長会消費者行政部会担当職員研修会 |
2023.2 | 近時の投資被害事案への取組-現実的・実効的な被害回復の観点から- 岩手県立大学・消費者問題に関する研修事業 |
2023.6 | 入居者が突然いなくなったら?ー残置物処理問題を中心に考えるー 全国日常生活支援住居施設協議会総会 |
2023.8 | 30分でおさらい福祉職のための刑事手続 宮城県社会福祉士会・更生支援計画を考える研修会 |
2023.11 | 「高齢者の契約トラブル」「転ばぬ先の相続」 石巻市・令和5年度消費生活講演会 |
2023.11 | もうすぐ大人になる皆さんへ~弁護士による特別授業~ 宮城県内公立高校(高校2年生向け) |
【2024】 | |
2024.5 | 福祉住宅にまつわる賃貸借契約の基礎と実践 NPO法人内研修会 |
2024.7 | 福祉住宅にまつわる賃貸借契約の基礎と実践(実践編) NPO法人内研修会 |
2024.8 | 事例で分かる福祉職のための刑事手続入門 宮城県社会福祉士会・更生支援計画作成を学ぶ研修会 |
執筆
書籍
- ブラック企業被害対策弁護団編『働く人のためのブラック企業被害対策Q&A』(2013年、弁護士会館ブックセンター出版部LABO)(共著)
- 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『消費者のための住宅リフォームの法律相談Q&A〔補訂版〕─正しい発注契約からトラブル対応まで─』(2021年、民事法研究会)(共著)
- 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『消費者のための家づくりモデル約款の解説〔第3版〕』(2022年、民事法研究会)(共著)
- 仙台弁護士会編『Q&A賃貸住宅紛争の上手な対処法〔第6版〕』(2023年、民事法研究会)(共著)
記事
- 「仙台 東日本大震災・被災宅地の地滑りで初の集団提訴」(2013)消費者法ニュース97号(共著)
- 「メール・電話を利用した架空請求詐欺被害において、私設私書箱、電話機器を提供した者らの不法行為責任が認められた事例 仙台地方裁判所古川支部 平成30年12月12日判決 平成27年(ワ)第67号」(2019)消費生活相談員のための判例紹介186号(共著)
- 「判決報告・仙台地裁古川支部判決平成30年12月12日 : 私設私書箱業者、電話機器貸与業者及び代表者の責任を肯定した事例」(2019)消費者法ニュース119号(共著)
- 「刑の一部執行猶予導入の裁判例に関する一考察-判例データベースを利用した薬物事犯の量刑分析-」(2022)更生保護学研究第21号(査読付)